この記事では、詐欺被害や取引所・運用サービスの破綻などにより、暗号資産を失った場合の確認事項と、クリプトリンク上での処理についてご紹介します。
※本記事は、主に個人のお客様を対象とした一般的なご案内です。法人のお客様や、事業として暗号資産を取り扱っているお客様は、顧問税理士に処理方法をご確認ください。
はじめにご確認ください
通貨を失った場合でも、被害額の全額を、その年の損失として計上できるとは限りません。
税務上の取り扱いは、被害の内容や所得の区分、資産の返還・補償の有無などによって異なります。損失として計上できるかどうか、計上する金額や年度については、最寄りの税務署または税理士にご確認ください。
なお、個人の所得税では、詐欺による損害は「雑損控除」の対象となりません。「雑損控除」と、所得の計算で損失を必要経費に算入できるかどうかは別に確認する必要があります。[国税庁:雑損控除について]
被害や破綻の状況を確認する
まず、以下の内容を確認し、関連する資料を保存してください。
- 被害が発生した日付、通貨名、数量
- 通貨の取得履歴、送金履歴、取引ID
- 取引所やサービスの運営会社、破産管財人などからのお知らせ
- 返還・補償・弁済の有無、予定されている金額や数量
特に、取引所が破綻した場合や出金が停止されている場合は、資産が返還される可能性や、返還を求める権利の扱いを確認する必要があります。
出金できないことだけを理由に、全額を失ったものとして処理せず、今後の返還・弁済の見込みを含めて税務署または税理士にご相談ください。
クリプトリンク上での処理について
税務上の方針を確認し、クリプトリンク上で保有数量を減らす必要がある場合は、その方針に合わせて明細を登録します。
参考として、既存の[誤送金で通貨を失った場合のFAQ]では、以下の3通りの処理を案内しています。
| システム上の処理 | 計算結果 |
|---|---|
| 時価で売却した明細を登録する | 売却金額と、その数量に対応する取得原価との差額が損益として計算されます。 |
| 取得単価で売却した明細を登録する | 取得原価と同額で処理することで、その明細では損益を発生させずに保有数量を減らします。 |
| 0円で売却した明細を登録する | その数量に対応する取得原価が、計算上の損失となります。 |
※上記はシステム上の計算方法の説明です。詐欺や破綻のすべてのケースに、同じ処理を適用できるという意味ではありません。税務上の方針によっては、これらの登録を行わず、返還請求権などを別途管理する必要があります。
※数量調整のための売却登録は、実際に売却代金を受け取ったことを示すものではありません。円の残高や仕訳への影響も含め、処理方法をご確認ください。
計算例
失った1ETHに対応する取得原価が20万円、処理時点の時価が30万円の場合、手数料を考慮しない計算結果は以下のようになります。
- 時価の30万円で売却登録:10万円の利益
- 取得原価と同じ20万円で売却登録:損益0円
- 0円で売却登録:20万円の損失
0円で売却登録した場合に生じる損失は、被害時点の時価30万円ではなく、対象数量に対応する取得原価20万円です。
明細の登録方法
以下は、税務上の方針を確認し、売却明細による数量調整を行う場合の操作例です。
※「+明細の登録」は、有料プランで利用できる機能です。
STEP 1
「収支計算」画面で「現物取引」を選択し、「+明細の登録」をクリックします。
STEP 2
確認した処理方針に従い、以下の情報を入力します。
- 取引種別:「売却」
- 取引日:税務署または税理士に確認した処理日
- 取引所/ウォレット/サービス:対象の取引所やサービスの名称
- 取引通貨・取引通貨数量:処理対象となる通貨と数量
- 決済通貨・決済通貨数量:確認した処理方法に応じた通貨と金額
例えば、0円での売却登録を行う場合は、決済通貨を「JPY」、決済通貨数量を「0」として登録します。
※入力例(1ETHを0円売却として処理する場合)
STEP 3
入力内容を確認し、入力画面下部の「登録する」をクリックします。
登録後、収支計算画面の「再集計」ボタンを押して再集計を行い、保有数量と収支合計が、確認した処理方針どおりになっているかご確認ください。仕訳を利用している場合は、出力された仕訳もご確認ください。
操作の詳細は、[個別に新規明細を登録する方法(現物取引)]をご覧ください。
よくある質問
Q. 被害に遭う前の購入履歴や送金履歴は削除してもよいですか?
被害前の履歴は、取得原価や過去の損益を確認するために必要です。被害に遭ったことを理由に削除せず、記録を残したうえで必要な処理を行ってください。
すでに取り込まれている明細や、期末の残高調整によって同じ数量の減少が反映されている場合は、二重に減らすことのないようご確認ください。
Q. 後日、通貨の返還や補償金の支払いを受けた場合はどうすればよいですか?
以前に行った処理と、今回受け取った通貨・金銭の内容を整理し、税務署または税理士に処理方法をご確認ください。
暗号資産の代わりに受け取る補償金は、必ずしも非課税になるとは限りません。補償金の性質や契約内容によって取り扱いが異なります。[国税庁:暗号資産に代えて金銭の補償を受けた場合]
操作方法がわからない場合
税務上の処理方針を確認したうえで、クリプトリンクへの登録方法がわからない場合は、サービス内の「お問い合わせ」からご相談ください。
対象の通貨・数量、取引状況と、税務署または税理士に確認した処理方針をお知らせいただくと、ご案内がスムーズです。