クリプトリンクでは以下の赤枠の内容において「期末時価評価課税の適用除外」の収支計算に対応しております。
詳細については暗号資産の評価方法の見直しについてをご確認ください
「期末時価評価課税の適用除外」を行うことによる収支計算上の処理について
「期末時価評価課税の適用除外」サービスを利用することにより、「特定譲渡制限付暗号資産」に区分変更になった後に、期末時価評価課税の対象外になるため、区分変更を行った際にみなし譲渡が発生し、「特定譲渡制限付暗号資産」に該当しなくなった場合には「簿価法」「時価法」のどちらかでみなし譲渡が発生します。
①「特定譲渡制限付暗号資産」に該当することとなった時
該当の暗号資産をみなし譲渡を行い、取得原価と時価との差額で損益が発生する。
②「特定譲渡制限付暗号資産」に該当しないこととなった時
■簿価法の場合
みなし譲渡を行うが損益は発生しない。
簿価で当該暗号資産の取得原価に組み入れる。
■時価法の場合
みなし譲渡を行い損益が発生する。
該当しなくなった時の時価で当該暗号資産の取得原価に組み入れる。
※どちらの処理を選択するかは、顧問税理士や最寄りの税務署にご相談ください。
「期末時価評価課税の適用除外」の利用方法
「期末時価評価課税の適用除外」サービスを利用した際は、以下のように操作を行います
step1 右上の「別管理通貨一覧」を選択します。
step2 「特定譲渡制限付暗号資産一覧」を選択し、「新規明細の登録」をクリックします。
step3 特定譲渡制限付暗号資産の情報を入力します。
step4 特定譲渡制限付暗号資産が登録されます。
step5 登録された暗号資産の情報とみなし譲渡の損益が作成されます。
step6 解除時の設定を行います。
「簿価で受入れ」か「時価で受入れ」かを選択します。
「解除する」をクリックします。
解除時の情報を登録します。
step7 解除の明細が登録されます。
簿価で受入れ：損益は発生しません。
時価で受入れ：損益が発生します。
当機能は、法人通常プラン（19800円）からご利用いただけます。