この記事では法人会計の期末時価評価についてご紹介します。
※期末評価方法はプレミアムアカウントで利用できる機能になります。
法人会計の「期末時価評価」とは?
法人税法61条2項、法人税法施行令118条の7、同118条の8にて以下のように記載されています。
法人が事業年度末に有する暗号資産のうち、活発な市場が存在する暗号資産については、時価評価により評価損益を計上する。
つまり法人会計の場合、実際の売却処理が行われていなくても期末時点で保有していた暗号資産に関してはその時の時価で売却したものとみなし、その収益を当会計期間の収支に計上しなくてはなりません。
しかし、取引所から出力される取引明細はあくまで実際に行った取引明細なので、期末時点の評価は通常行われません。また、ウォレットなどに移動させている分も期末時価評価する必要があります。こちらも同様、期末決算を考慮した時価評価は通常行われません。
プレミアム機能となりますが、CryptoLinC法人会計では収支計算実施日が期末日を超えている場合、自動で暗号資産ごとの期末時点の時価で収支計算を行うことができます。
期末時価評価方法の設定
期末評価方法は以下で設定できます。
Step - 1
右上のプルダウンメニューから「事業設定」を選択します。
Step - 2
期末評価方法は初期設定で洗替法として選択されています。評価方法を変更する場合は、こちらで切り替えてください。
期末時価評価の明細登録方法
期末処理の一環として、以下のように期末時価評価の明細を作成できます。
Step - 1
右上のプルダウンメニューから「期末処理」を選択し、期末処理を行なってください。
Step - 2
3の「期末時価評価設定」まで進み、ここで期末レートを記載します。レートの記入が終わりましたら、「期末時価評価を実行し次へ」をクリックします。
Step - 3
残りの期末処理ステップを完了し、再集計処理が終了すると、取引明細一覧に期末時価評価の明細が追加されます。
収支計算報告書
「取引データ集計報告書.pdf」を確認すると「期末評価方法」が記載されていますのでご確認ください。
年度繰越
洗替法の場合、翌期首に取得原価を元に戻すため、前年度繰越明細と併せて期首洗替明細が作成されます。