この記事では、法人向けの機能、中間仮決算処理についてご説明します。
中間仮決算処理とは、法人が事業年度の中間地点（通常6カ月経過時）で仮の決算処理を行い、その実績に基づいて法人税等を申告・納付する方法です。
予定申告方式より実際の利益額に応じて納税額を算出するため、業績変動を反映することができます。
現物資産の残高調整
現物取引の計算結果の残高と実際の取引所やウォレットの残高との差分を調整します。
証拠金取引を行なっていて未決済取引がある場合の「みなし決済」
今期の集計期間内にポジションを立て、決済していないポジションは中間仮決済時点のレート（あくまで参考値）で仮決済します。
みなし決済した損益分は通常の証拠金損益として計上し、損益繰越としてプラスマイナス反転したものを付与します。
保有している現物資産の中間時価評価
「中間仮決算時レート」を用いて中間仮決済時の時価評価を行います。
計算式は
（中間仮決済時残高 × 中間仮決済時レート）ー（中間仮決済時残高 × 取得原価）＝ 中間時価評価損益
になります。
また、期末評価方法を「洗替法」に設定している場合には、中間時価評価損益のプラスマイナスを反転させた「中間洗替」明細を作成します。
収支計算報告書の作成
中間仮決算時の収支計算結果や取引明細を集計します。
中間仮決済処理の操作方法については、中間仮決算処理の使い方をご参照ください。